米求人件数は労働需要の鈍化を示すか

昨日の米国市場は、ダウ平均が1.32%、S&P500が1.48%、ナスダック総合指数が2.13%上昇し、ダウ平均は過去最高値で取引を終えた。米国とイランの緊張緩和への期待から原油価格が約5%下落し、米国債利回りが低下したことも株式相場を支えた。7月米ISM製造業景況指数は55.6となり、市場予想と前回の53.3を上回り、2022年5月以来の高水準を記録した。ドル円は日米による協調介入の確認や追加介入への警戒を受け、一時155.20円付近まで下落した後に反発し、4日午後は157円台半ばで推移している。158.00円付近が上値抵抗として意識される一方、157.00円付近を維持できるか確認したい。

欧州市場は、STOXX600が0.5%上昇し、652.09ポイントで取引を終えた。原油価格の下落が旅行・娯楽関連株を押し上げた一方、AstraZenecaが9%下落したことでヘルスケア株は軟調となった。7月ユーロ圏製造業PMI改定値は51.9となり、前回の51.4から上昇した。ユーロドルは1.1500ドル前後で推移しており、1.1550ドル付近が上値の節目となる一方、1.1500ドル付近が下値支持として機能するか見極めたい。

本日の指標は、21:30に米国とカナダの6月貿易収支が発表される。米貿易収支は前回の776億ドルの赤字から730億ドルの赤字へ縮小する予想だ。23:00には米国の6月製造業新規受注と6月JOLTS求人件数が予定され、製造業新規受注は前回の-1.3%から+0.2%への改善、JOLTS求人件数は前回の759.4万件から747.0万件への減少が予想されている。ISMで製造業の拡大が示された一方、JOLTSから米国全体の労働需要が維持されているか確認し、ドル円が158.00円を試す展開となるか注目したい。