米ISMがドルの戻りを左右するか

前営業日の米国市場は、ダウ平均が0.53%、S&P500が0.70%、ナスダック総合指数が1.00%上昇した。MicrosoftやAmazonの決算がAI関連投資の収益性に対する懸念を和らげた一方、Appleは慎重な業績見通しが重しとなり7.4%下落した。FOMCで利上げを主張した3人の当局者が金融引き締めの必要性を訴えたほか、原油高によるインフレ懸念も意識され、米10年債利回りは一時4.747%まで上昇した。ドル円は週末に159.16円付近で推移した後、日米による協調介入の確認や追加介入への警戒を受け、3日のアジア時間に一時155.20円まで下落し、その後は156円台で推移している。157.00円付近が上値抵抗として意識される一方、155.00～155.20円付近を維持できるか確認したい。

欧州市場は、STOXX600が0.1%下落し、649.19ポイントで取引を終えた。7月ユーロ圏消費者物価指数は前年比2.9%と前回の2.8%から加速し、コア指数も2.4%から2.5%へ上昇したことで、ECBによる追加利上げ観測が意識された。一方、ユニバーサル・ミュージック・グループが決算発表後に25.4%下落し、メディア株指数も5.5%安となったため、STOXX600は取引時間中に付けた最高値を維持できなかった。ユーロドルはユーロ圏の物価上昇と週明けのドル安を背景に一時1.1559ドルまで上昇しており、1.1560ドル付近を上回れるかが上値の焦点となる一方、下値では1.1500ドル付近が支持として機能するか見極めたい。

本日の指標は、15:30にスイスの7月消費者物価指数、16:50にフランス、16:55にドイツ、17:00にユーロ圏、17:30に英国の7月製造業PMI改定値が発表される。ユーロ圏製造業PMIは52.0で、速報値から横ばいとなる予想だ。22:45には米国の7月製造業PMI改定値、23:00には7月ISM製造業景況指数と6月建設支出が予定されている。ISM製造業景況指数は前回の53.3から53.9への上昇が予想されており、協調介入への警戒が続く中、米指標を受けてドル円が156円台を維持できるか注意したい。