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昨日の米国市場は、米長期金利上昇を受けて円売り・ドル買いが強まり、ドル円は156.083まで上昇。1月23日以来の高値を記録した。その後、米空母に接近したイラン製ドローンを米軍が撃墜したとの報道で米株・日経先物が下落し、155.525まで反落した。しかし下げは限定的で、米下院が9月末までの予算案を可決。トランプ米大統領が署名し、成立した。政府機関の閉鎖が解消されたことで買い戻しが入り、ドル円は持ち直した。

昨日の米国市場は、米供給管理協会（ISM）が1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を発表。結果は52.6と、昨年12月の47.9から大幅改善した。2022年8月以来の高水準で、景気判断の分岐点50を約1年ぶりに上回った。製造業の回復期待が強まったことでドル買いが加速し、ドル円は155.785まで上昇した。また、FRB次期議長として金融緩和に慎重とされるウォーシュ元理事が指名されたこともドル買いの後押しとなった。

先週末の米国市場は、トランプ大統領がFRB議長にタカ派とされるウォーシュ氏を指名すると発表すると、市場は利下げ後退を意識。米株はダウが一時610ドルの超下落。金・銀も急落となった。一方、ドルインデックスは97.15まで上昇したことを受け、全般ドル買いが進んだ他、日・財務省が為替介入実績で12月末～1月に実弾介入がなかったことが判明したことで、円売りが出やすい流れとなり、ドル円は154.794まで上昇した。

昨日の米国市場は、米労働省が1月24日までの週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は20万9,000件と前週から1,000件減少し、市場予想（20万5,000件）を上回った。解雇件数は依然低水準だが、雇用の勢い鈍化への懸念は強まっている。一方、貴金属相場が急落した影響で米株や暗号資産も下落し、為替市場ではリスクオフが進行。安全資産としてドルが買われる展開となった。