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昨日の米国市場は、NY連銀が6月の製造業景気指数を発表。結果は－16.0と、5月の－9.2から予想外に悪化し、3月以来の低水準となった。ただ、先行きに明るい兆しも見られ、6カ月先の景況見通し指数は23ポイント以上の急上昇を記録。これはコロナ禍後の経済回復初期以来、約5年ぶりの大幅な改善となり、短期悪化と長期期待が混在する内容となった。

先週末の米国市場は、米ミシガン大学が6月の消費者信頼感指数（速報値）を発表。結果は60.5と、市場予想（53.5）を上回った。前月の52.2からも上昇し、改善は6カ月ぶり。ただし、イスラエルによるイランへの攻撃を受け原油価格が上昇し、信頼感の改善が一時的との懸念もある。市場は中東情勢に注目しており、相場の反応は限定的だった。消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は、「大規模関税措置後の消費者心理がやや安定してきた」と述べた。

昨日の米国市場は、米労働省が5月の卸売物価指数（PPI）を発表。結果は前年比2.6%上昇し、4月の2.5%から加速。前月比では0.1%上昇と市場予想（0.2%）を下回った。航空運賃などサービスコストの低下が影響した。同時刻に発表された新規失業保険申請件数は24万8,000件と横ばいで、8カ月ぶりの高水準を維持。労働市場の緩和が示された。こちらも市場予想（24万件）より弱い結果を受けドル売りが進み、ドル円は一時143.181まで下落した。

昨日の米国市場は、トランプ米大統領が「習近平中国国家主席と私が最終承認すれば中国との合意は完了」とSNSに投稿すると、米中貿易摩擦の緩和期待から円売り・ドル買いが先行。しかし、その後発表された5月の消費者物価指数（CPI）の結果が市場予想（2.5%）を下回ったことを受け、ドル円は上値が重くなる展開となった。また、「中国のレアアース輸出規制緩和は6カ月の期間限定」との一部報道の影響もあり、米国株相場が失速したことも相場の重しとなっている。