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昨日の米国市場は、ドル円は「高市首相が16日の会談で植田日銀総裁の追加利上げに難色を示した」という報道を受け、円売り・ドル買いが優勢となり一時156.279まで上昇した。一方、米コンファレンス・ボードが発表した2月の消費者信頼感指数は91.2と前月から2.2ポイント上昇し、労働市場の改善を背景に市場予想の87.0を上回った。しかし、米関税政策の不確実性が高いことに加えて、核開発問題を巡る米とイランの協議の成り行きを見極めたいとして、NY市場では積極的な売買は見られなかった。

昨日の米国市場は、米FRBのウォラー理事は、利下げを支持するかどうかは今後の労働市場データ次第とし、2月の統計が1月同様に下振れリスクの後退を示せば、3月17、18日のFOMCでは金利据え置きが適切になる可能性に言及した。一方、トランプ大統領は、関税措置を違憲とした米最高裁の判断を受け、各国が米国に「駆け引き」を試みれば、より高い関税を科すとSNSで警告した。

先週末の米国市場は、米商務省が2025年12月のPCE価格指数を発表。結果は、コア指数が前月比0.4%上昇し、伸びは11月から加速。市場予想（0.3%増）も上回った。1月も物価上昇が強まる兆しがあり、米連邦準備理事会（FRB）が6月まで利下げを見送るとの観測が強まった。一方、米国最高裁判所が「トランプ大統領の広範な関税措置」を違法と判断したことを受け、トランプ大統領は代わりに全世界に15%の追加関税を課す方針を示し、さらに強力な措置も辞さない姿勢を示した。欧州市場は、2月のユーロ圏HCOB総合PMI速報値が発表され、結果は市場予想（51.5）を上回り51.9と、前月の51.3から改善した。特に製造業が昨年10月以来の拡大に転じたことが押し上げ要因となった。一方、主力のサービス業は予想をわずかに下回ったものの、総合指数は14カ月連続で景気判断の分岐点「50」を上回り、景気拡大基調が続いていることを示した。本日の指標は、6:45にNZ・第4四半期小売売上高、18:00に独・IFO景況指数、22:00に米・ウォラーFRB理事の発言、26:30に欧・ラガルドECB総裁の発言が予定されている。日本は休場。トランプ米大統領による新たな関税を課す影響に注目したい。

昨日の米国市場は、米労働省が2月14日までの週の新規失業保険申請件数を発表。結果は市場予想（22万5,000件）を下回り20万6,000件と、前週から2万3,000件の減少。労働市場の安定が示された形となった。一方、フィラデルフィア連邦準備銀行が公表した2月の製造業景況指数は16.3と前月の12.6から上昇し、市場予想の8.5も上回った。経済指標がいずれも強い結果となり、米景気の底堅さが意識される内容となった。