XS.com（エックスエス） | 日本語 FX口座開設のご案内

昨日の米国市場は、トランプ大統領の演説でイランとの軍事衝突懸念が強まり、欧米株が下落。為替市場では「有事のドル買い」が進行し、ユーロドルは1.15092まで下落した。しかし売り一巡後、イランがホルムズ海峡の通航監視でオマーンと協定案を策定しているとの報道が伝わると安心感が広がり、一時660ドル超下落していたダウ平均は上昇に転じた。その後は「有事のドル買い」が巻き戻され、ユーロドルは1.15639まで上昇した。

昨日の米国市場は、米サプライマネジメント協会（ISM）が3月の製造業景況感指数を発表。結果は52.7となり、仕入れ価格上昇や納期長期化を背景に予想外の改善を示した。一方、トランプ大統領がSNSで「イランの新指導者が停戦を求めた」と発信し、さらにインタビューで米軍撤収の意向を示したことで、米・イラン紛争の沈静化期待が高まった。これを受け米株は上昇した他、為替市場では有事のドル買いが巻き戻され、ユーロドルは1.16272まで上昇した。

昨日の米国市場は、「ホルムズ海峡の大部分が封鎖されたままでも、米軍はイランへの軍事作戦を終了させる意向」との報道が流れ、米国とイランの紛争終結への期待が高まった。進んでいた有事のドル買いが巻き戻され、円買いが優勢となった。また、ペゼシュキアン大統領が「保証があれば戦争を終わらせる準備がある」との報道でドル安が強まり、ドル円は158.658まで下落した。

昨日の米国市場は、トランプ大統領がSNSで「イランと真剣な協議が進展している」と投稿し、一時は停戦協議への期待が高まったが、イラン側がこれを否定。有事のドル買いが優勢となり、ユーロドルは1.14432まで下落した。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は講演で「現在の金融政策は様子見に適切な水準」と発言し、中東情勢の経済への影響判断は時期尚早との見解を示した。