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昨日の米国市場は、米労働省が1月の雇用統計を発表。非農業部門雇用者数は13万人増と市場予想の7万人を上回った。失業率も4.3%と、市場予想の4.4%より低下した。この結果を受け、FRB内では追加利下げに慎重な意見が強まる可能性がある。なお、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁は「さらなる利下げはインフレ高進を長期化させる恐れ」とし、景気抑制的な金利維持を支持。一方、ハセットNEC委員長は「FRBには利下げ余地が十分ある」と述べ、見解の対立も見られた。

昨日の米国市場は、米商務省が2025年12月の小売売上高を発表。結果は前月比横ばいとなり、市場予想の0.4％増を下回った。自動車など高額商品の支出が抑えられたことが背景で、年末に個人消費と景気の勢いが鈍化した可能性が示唆された。なお、前年比では2.4％増にとどまった。この結果を受け米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが先行。さらに、11日に発表される1月米・雇用統計が弱い内容になるとの観測も重しとなり、ドル円は154.051まで下落した。欧州市場は、ユーロドルは米・経済指標の弱さを受け買い戻しが優勢となり、一時1.19286まで上昇した。しかしその後、FOMC票決権を持つローガン・ダラス連銀総裁が「インフレ低下と労働市場の安定が進めば追加利下げは不要」と発言。さらにハマック・クリーブランド連銀総裁も「今後のデータ評価の間、金利は長期据え置きとなる可能性」を示唆したことで、上値は重くなった。本日の指標は、22:30に米・雇用統計、24:00に米・シュミッド：カンザスシティ連銀総裁の発言、24:15に米・ボウマンFRB副議長の発言、24:30に米・週間原油在庫、27:00に米・10年債入札が予定されている。米・雇用統計の結果に注目したい。

昨日の米国市場は、「中国当局が金融機関に米国債保有抑制を勧告」との報道により、ドル売りが先行。実際の大規模売却の可能性は低いとみられるものの、トランプ政権の政策への不透明感を背景に「米国離れ」が意識されたとの声もあった。さらに、11日の米雇用統計発表を前に、ハセットNEC委員長が「雇用者数はGDPと整合的にわずかに減少する可能性がある」と述べたこともあり、ドル円は155.520まで下落した。

先週末の米国市場は、米ミシガン大学が2月の消費者信頼感指数（速報値）を発表。結果は市場予想（55.0）を上回り57.3と、1月の56.4から小幅上昇した。ただ、労働市場や生活費上昇への不安は依然残っている。一方、仮想通貨ビットコインはアジア時間の安値6万33ドルから大きく反発し、一時7万1,469ドル前後まで上昇。米株式市場でもダウ平均が1200ドル超上げ、史上初の5万ドル台に到達した。