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昨日の米国市場は、米労働省が6月の消費者物価指数（CPI）を発表。結果は前年比2.7%上昇と、前月の2.4%や市場予想（2.6%）を上回り、4カ月ぶりの高水準に。トランプ政権の関税強化がインフレ加速に影響した可能性も指摘された。この結果を受け、市場では7月の米連邦準備理事会（FRB）会合での利下げ見送り観測が強まった。一方、米10年債利回りが4.48%台まで上昇するとドル買いが活発化し、ドル円は149.024まで上昇。約3カ月半ぶりの高値を付けた。

前日の株式市場は、欧州市場で各国がまちまちの展開となり、もっとも下げ幅の大きかった独・DAXは、前日比マイナス0.37%の24,165で終了した。米国市場は、主要株価指数3銘柄がそろって上昇となり、特に上げ幅の大きかったナスダックは、前日比プラス0.27%の20,640ポイントでの着地となった。米10年債利回りは、4.43%台で小幅上昇している。

先週末の北米市場は、加・統計局が6月の雇用者数を発表。結果は8.31万人増と、市場予想（横ばい）を大きく上回り、前回の0.88万人増から急増。ここ数カ月の低調な雇用推移から一転した。また、失業率も6.9%と市場予想（7.1%）から低下。雇用増が失業率上昇を抑えるのは5カ月ぶり。この結果を受け、カナダ銀行が次回会合で政策金利を据え置くとの見方が強まった。カナダドル円は107.854まで上昇した。

昨日の米国市場は、米労働省が4日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は22万7,000件と、前週比5,000件減で7週間ぶりの低水準。市場予想（23万5,000件）を下回り、企業がレイオフを控えている可能性を示唆した。労働市場の冷え込み兆候がある中、FRBによる利下げ再開の緊急性は高まっていない模様。一方、ムサレム・セントルイス連銀総裁は「インフレに上振れリスクがあり、関税が物価押し上げ要因となる」との見方を示した。