急変後のドル円は植田総裁会見で落ち着くか

昨日の米国市場は、ダウ平均が1.19%、S&P500が1.66%、ナスダック総合指数が2.78%上昇した。好調な業績見通しを示したマイクロソフトが15.5%上昇し、AI関連投資の収益性に対する警戒が後退した。一方、米国の4-6月期実質GDP速報値は前期比年率1.5%となり、市場予想の2.1%と前回の2.1%を下回った。6月PCEデフレーターは前年比3.7%と前回の4.1%から鈍化し、ドル指数は0.84%下落した。日本当局による円買い・ドル売り介入とみられる動きを受け、ドル円は163円台後半から一時158.34円付近まで5円超急落した後、米国時間終盤には159.30円台へ戻した。31日午後は160円台後半で推移しており、160.80～161.00円付近が上値抵抗、159.00円付近が下値支持として意識されそうだ。

欧州市場は、企業決算やテクノロジー株の上昇を支えにSTOXX600が0.8%上昇した。ユーロ圏の4-6月期実質GDP速報値は前期比0.4%と市場予想の0.2%を上回り、前年比も1.0%と予想の0.5%を上回った。ドイツの7月消費者物価指数は前年比2.8%となり、前回の2.4%から加速した。イングランド銀行は政策金利を3.75%に据え置いたが、採決は市場予想の7対2よりタカ派的な6対3となった。ただし、ベイリーBOE総裁が国内のインフレ圧力は和らいでいるとの見方を示したことで、追加利上げの織り込みは後退した。ポンドドルはドル安を背景に1.3460ドル台まで上昇したものの、政策発表後は伸び悩んだ。1.3500ドル付近が上値の節目となる一方、1.3400ドル付近が下値支持として機能するか見極めたい。

本日の指標は、15:30に植田日銀総裁の記者会見、18:00にユーロ圏の7月HICP速報値、21:30に米国の4-6月期雇用コスト指数、23:00に7月ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値が予定されている。日銀は本日、政策金利を1.00%に据え置くことを8対1で決定し、高田創審議委員は1.25%への引き上げを主張した。ユーロ圏HICPは前年比2.9%と前回の2.8%から加速する予想で、米雇用コスト指数の前回値は前期比0.9%、ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は54.4だった。介入とみられる円買いの後もドル円の値動きが不安定となっているため、植田総裁の追加利上げに対する姿勢と、欧米指標を受けた金利見通しの変化に注意したい。