米雇用統計でドル円の方向感は定まるか

昨日の米国市場は、ウォラーFRB理事が今後の物価指標でインフレ圧力の緩和が確認されれば、金利据え置きを支持する可能性を示したことから、利上げ観測が後退し、主要3指数が大幅に上昇した。ダウ平均は1.18%高の53,686.11ドル、S&P500は1.06%高の7,747.71、ナスダック総合は1.40%高の26,584.06で取引を終えた。米・8月ISM非製造業景況指数は55.4と予想の54.3および前回の54.1を上回り、仕入価格指数も前回の70.3から72.6へ上昇した。一方、前週分新規失業保険申請件数は20.6万件と予想の20.5万件をやや上回った。ドル指数は0.69%安の98.91付近となった。ドル円は日銀の利上げ観測や為替介入への警戒、米利上げ観測の後退を背景に158.97円付近から155.30円付近まで下落し、155.80円付近で引けた。前日レンジは約3.67円となり、本日は155.25円付近まで下落した後、156.30円付近へ戻している。目先は155.20～155.30円付近が下値支持候補、156.40～156.50円付近が上値抵抗として意識されるなか、米雇用統計を受けた方向感を見極めたい。

欧州市場は、世界的な国債売りが一服し、域内の国債利回りが低下したことから、STOXX 600が0.5%高の649.10となり、3営業日続落後に反発した。ユーロ圏・8月サービス業PMI改定値は51.6と速報値および前回の51.7をわずかに下回ったものの、総合PMIは52.0となり、民間部門の緩やかな拡大が示された。翌週のECB理事会で中銀預金金利が2.50%へ引き上げられるとの見方も維持された。ユーロドルは1.1583ドル付近から1.1643ドル付近まで上昇し、1.1625ドル付近で引けた。前日レンジは約60pipsとなり、本日は1.1620ドル台で推移している。1.1580～1.1590ドル付近が下値支持、1.1640～1.1645ドル付近が上値抵抗として意識されるなか、直近高値を上抜けられるか注目したい。

本日の指標は、15:00に独・7月製造業新規受注が発表され、前月比0.3%、前年比10.5%と予想され、前回の3.1%、6.5%から伸びが鈍化する見通しだ。17:50にはベイリー英中銀（BOE）総裁がロンドンで講演する。18:00にはユーロ圏・7月小売売上高が予定され、前月比0.2%、前年比1.1%と、前回の-0.3%、0.7%から改善が予想されている。21:30には米・8月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は前回の2.3万人減から5.6万人増への回復、失業率は4.1%で横ばい、平均時給は前月比0.3%、前年比3.0%が見込まれている。雇用の回復度合いと賃金の伸びを受け、9月の米金融政策に対する見方やドル円が大きく振れる可能性に注意したい。