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2026.08.31
前営業日の米国市場は、主要3指数がそろって下落し、ダウ平均は0.02%安の53,559.99ドル、S&P500は0.25%安の7,711.76、ナスダック総合は0.52%安の26,402.42で取引を終えた。ウォーシュFRB議長はジャクソンホールでの講演で、2%の物価目標を堅持する姿勢を示し、最近の物価指標からは基調的なインフレの明確な改善を確認できないとの認識を示した。9月会合での利上げ観測が強まり、ドル指数は0.6%高の99.66付近まで上昇した。ドル円は159.29~160.21円付近の約92銭幅で推移し、160.07円付近で引けた。本日は一時160.20円付近まで上昇した後、159.80円付近へ押し戻されている。159.70~159.80円付近が下値支持、160.20円付近が上値抵抗として意識されるなか、160円台を維持できるか見極めたい。
28日の欧州市場は、フランス株が前日の下落から反発し、STOXX 600が0.5%高の655.16で取引を終えた。フランスのCAC40は約1%上昇した。一方、仏・4-6月期GDP改定値は前期比0.0%となり、速報値の0.2%から下方修正された。仏・8月消費者物価指数では、EU基準の前年比上昇率が前月の2.4%から2.7%へ加速した。ユーロドルはウォーシュFRB議長の発言を受けたドル買いが重しとなり、1.1661ドル付近から1.1578ドル付近まで下落し、1.1585ドル付近で引けた。28日のレンジ幅は約83pipsとなり、本日も1.1590ドル付近で推移している。また、急落を受けて上値の重さが意識されやすく、1.1575~1.1580ドル付近が下値支持、1.1600~1.1610ドル付近が上値抵抗として意識されそうだ。
本日の指標は、10:30に発表された中国・8月製造業購買担当者景気指数(PMI)が49.8となり、予想の49.5と前回の49.2を上回った。ただし、好不況の境目となる50は下回っており、製造業活動の縮小が続いている。14:00に発表された日本・7月新設住宅着工戸数は前年比8.2%増と、予想の7.6%増を上回った。この後は、16:00にトルコ・4-6月期GDPと7月失業率、21:00には独・8月消費者物価指数(CPI、速報値)が発表される。独CPIは前月比0.3%、前年比3.0%が予想され、前回の前月比0.8%、前年比2.8%から伸び率が変化する見通しだ。英国市場がサマーバンクホリデーで休場となるなか、独CPIを受けたECBの利上げ観測とユーロドルの反応に注目したい。
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