FOMC議事要旨で利上げ姿勢の強さを探る

昨日の米国市場は、ダウ平均が0.22%、S&P500が0.69%、ナスダック総合指数が1.33%下落した。中東情勢への警戒から原油価格が上昇し、インフレ懸念を背景に米長期金利が高止まりしたことでハイテク株への売りが強まった。フィラデルフィア半導体株指数は5.0%下落し、Nvidiaは2.3%、Micron Technologyは7.0%安となった。7月住宅着工件数は年率換算123.9万件と市場予想の135万件を下回る一方、製造業生産は前月比+0.2%となった。19日アジア時間は米国債利回りがやや低下し、ドル円は159.30円前後で推移している。160.00円付近が上値抵抗として意識される一方、159.00円付近を維持できるか確認したい。

欧州市場は、STOXX600が0.69%下落して651.90ポイントとなり、約2週間ぶりの安値で取引を終えた。ドイツ10年債利回りが3.261%と2011年以来の高水準を付けたことで、金利上昇に弱いテクノロジー株が2.5%下落した。一方、8月ドイツZEW景況感調査の期待指数は34.2と市場予想の30.0、前回の26.3を上回り、現況指数も-77.6から-61.1へ改善した。ユーロドルは19日アジア時間に1.1580ドル台で推移しており、1.1600ドル付近が上値の節目、1.1550ドル付近が下値支持として意識されるか見極めたい。

本日の指標は、16:10にラガルドECB総裁が世界経済見通しをテーマとする討論会に参加し、18:00にはユーロ圏の7月消費者物価指数（HICP）改定値が発表される。HICPは前年比+2.9%、コア指数は+2.5%で速報値から据え置かれる予想だ。27:00には7月28～29日開催分のFOMC議事要旨が公表される。7月会合では政策金利を3.50～3.75%に据え置いたものの、9対3の決定となり、ハマック、カシュカリ、ローガンの3氏は0.25ポイントの利上げを主張した。その後は米雇用や物価指標の軟化を受けて利上げ観測が後退しているため、議事要旨から利上げを支持する意見がどの程度広がっていたのかを確認し、米金利とドルの反応に注意したい。