米雇用・景況感指標でドル安の流れは変わるか

昨日の米国市場は、米財務省が長期国債の流動性支援を目的とした買い戻し規模を1回当たり20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げる方針を示し、長期金利の低下とドル売りが進んだ。米主要3指数はそろって小幅に上昇した一方、ドル指数は0.84%安の98.80となった。7月FOMC議事要旨では、インフレが鈍化しなければ利上げが必要になるとの見方が示されたものの、市場の反応は限定的だった。ドル円は159.68円から158.04円まで下落し、20日アジア時間は158円台半ばで推移している。前日レンジは約1.64円と広く、目先は158円付近が下値支持、159.50～160円付近が上値抵抗として意識されそうだ。

欧州市場は、欧州株が小幅に下落し、STOXX600は0.11%安の651.16で取引を終えた。ユーロ圏の7月消費者物価指数（HICP）改定値は前年比2.9%と速報値に一致し、6月の2.8%から上昇した。英国の7月消費者物価指数も前年比2.9%となり、予想と一致しながら6月の2.6%を上回ったが、ポンドの反応は限られた。ユーロドルは米国発のドル売りを主因に1.1570ドルから1.1680ドルまで上昇し、1.1670ドル台で推移した。前日レンジは約110pipsとなり、1.1700ドル付近を上抜けられるか、下押し時は1.1600ドル付近を維持できるかが焦点となりそうだ。

本日の指標は、15:00に発表されたドイツ7月生産者物価指数が前月比1.1%となり、予想0.6%を上回り、前回の-0.3%からプラスへ転じた。今後は17:30に香港7月消費者物価指数、18:00にユーロ圏6月建設支出、21:30に米新規失業保険申請件数（予想21.0万件、前回20.9万件）、米失業保険継続受給者数（予想179.0万人、前回177.7万人）、米8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想25.0、前回41.4）、23:00に米7月景気先行指標総合指数（前月比、予想0.1%、前回-0.2%）が予定されている。米雇用情勢と製造業景況感を受け、ドル円が158円台を維持できるか注目したい。