ベッセント米財務長官会見でドルの流れは変わるか

昨日の米国市場は、休場だったため、前営業日21日の動向を振り返ると、主要株価指数がそろって反発した。ダウ平均は0.98%高、S&P500は0.43%高、ナスダック総合は0.43%高となった。米・8月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、速報値）は56.8と前回の54.6を上回り、総合PMIも54.5から56.0へ上昇した。一方、米国債買い戻し策や財政悪化への警戒からドルの上値は抑えられ、ドル円は158.35円付近から159.14円付近までの約0.79円幅で推移し、158.98円付近で取引を終えた。158.30～158.50円付近が下値支持、159.10～159.50円付近が上値抵抗として意識されるなか、方向感を探る展開となりそうだ。

欧州市場は、ユーロ圏の景況感改善を背景に株式市場が反発し、欧州主要600社株価指数は0.59%高の654.18で取引を終えた。ユーロ圏の8月総合PMI（速報値）は52.1と前回の52.0および市場予想の51.7を上回り、製造業PMIも前回の51.9から52.8へ上昇した。欧州景気の底堅さを受けてユーロドルは1.1680ドル台から一時1.1711ドルまで上昇し、約3カ月ぶりの高値を付けた。1.1710～1.1750ドル付近では上値の重さが意識されやすい一方、反落時は1.1650ドル付近が下値支持として機能するか注目される。

本日の指標は、07:45にNZ・4-6月期小売売上高が発表され、前期比0.5%減と前回改定値の1.0%増から低下した。14:00にはシンガポール・7月消費者物価指数が発表され、前年比2.2%と前回の1.9%を上回った。今後は21:00にメキシコ・4-6月期国内総生産（GDP、確定値）が発表され、前期比1.5%、前年比2.2%が予想されている。また、27:00にはベッセント米財務長官が記者会見を予定しており、対イラン制裁の具体策を受けたドルや原油相場の振れに注意したい。