FOMCとウォーシュ議長会見でドル円に動意か

昨日の米国市場は、ダウ平均が1.03%、S&P500が0.22%上昇した一方、ナスダック総合指数は0.22%下落し、主要株価指数の方向感が分かれた。個別企業の好決算が相場を支えたものの、半導体株への売りやFOMC、主要テクノロジー企業の決算を控えた警戒が上値を抑えた。7月米消費者信頼感指数は90.8となり、市場予想の92.4と前回改定値の92.2を下回った。米10年債利回りは4.602%へ低下し、ドル指数も0.2%下落したが、ドル円は163.80円台を維持した。164.00円付近が上値抵抗として意識される一方、163.50円付近が下値支持として機能するか確認したい。

欧州市場は、好調な企業決算を背景にSTOXX600が0.4%上昇し、646.89ポイントで取引を終えた。日用品や自動車関連企業の決算が消費関連株を押し上げた一方、原油価格の下落を受けてエネルギー株は2.4%下落した。ユーロは対ドルで0.18%上昇し、ユーロドルは1.1380ドル台で推移した。1.1400ドル付近では上値の重さが意識されやすく、下値では1.1360ドル付近を維持できるか見極めたい。

本日の指標は、15:00にドイツの6月輸入物価指数、17:30に英国の6月消費者信用残高とマネーサプライM4、20:00に米国のMBA住宅ローン申請指数が発表される。27:00にはFOMCの政策金利が発表され、27:30からウォーシュFRB議長の定例記者会見が予定されている。政策金利は3.50～3.75%での据え置き予想が中心だが、金利先物市場では0.25ポイントの利上げ確率も約32%織り込まれている。政策判断に加え、インフレや今後の金融政策運営に対するウォーシュ議長の見解を受けて、ドル円が164.00円を上回るか注目したい。