独Ifoと米耐久財受注でユーロとドルに動意うまれるか

24日の米国市場は、ダウ平均が0.46%、S&P500が0.05%上昇した一方、ナスダック総合指数は0.64%下落し、まちまちの結果となった。原油価格の下落が株式市場を支えたものの、大規模なAI投資への警戒から半導体株が売られ、フィラデルフィア半導体株指数は4.5%下落した。7月米サービス業PMI速報値は53.6と前回の51.2を上回った一方、製造業PMIは53.8と前回の53.9から小幅に低下した。ドル円は163円台後半を中心に推移しており、164.00円付近が上値抵抗、163.50円付近が下値支持として意識されるか確認したい。

欧州市場は、STOXX600が0.8%上昇し、前日の下落から反発した。7月ユーロ圏総合PMI速報値は51.9となり、市場予想の50.3と前回の50.0を上回り、民間部門の活動は4カ月ぶりに拡大圏へ戻った。製造業PMIも52.0と市場予想の51.5を上回り、サービス業PMIは前回の49.4から51.6へ上昇した。ただし、良好な指標を受けてもユーロの上昇は続かず、ユーロドルは1.13ドル台後半を中心に推移した。1.1400ドル付近が上値の節目となる一方、1.1350ドル付近が下値支持として機能するか注目したい。

本日の指標は、17:00にドイツの7月Ifo企業景況感指数が発表される。市場予想は86.0と、前回の85.6から小幅に改善する見通しだ。21:30には米国の6月耐久財受注が予定され、前月比は前回の-4.5%から+1.8%、輸送用機器を除く受注は前回の+1.3%から+0.8%が予想されている。週明けは中東情勢の緊張緩和を受けて原油価格と米国債利回りが低下し、ドル円は163.50円付近へ軟化しているため、欧米指標がドルとユーロの方向感を変えるか見極めたい。