欧州PMIと中銀総裁発言でユーロ・ポンドの方向感探る展開

昨日の米国市場は、米6月雇用統計で労働市場の減速が確認されたことを受け、早期利上げ観測がやや後退した。非農業部門雇用者数は5.7万人増と市場予想の11.0万人増を下回り、失業率は4.2%へ低下したものの、労働参加率の低下も意識された。株式市場では、ダウ工業株30種平均が52,900.07ドルで前日比1.14%高となり、過去最高値で取引を終えた。一方、S&P500種は7,483.24でほぼ横ばい、ナスダック総合は25,832.67で0.80%安となり、半導体株安が上値を抑えた。為替市場では、米利上げ観測の後退を受けてドル指数が100.80付近へ低下し、ドル円は161円台前半まで下落した。もっとも、円は依然として約40年ぶり安値圏にあり、日本当局による円買い介入への警戒感は残りやすい。米国市場は本日、独立記念日の振替休日で休場となるため、流動性が低下するなかでドル円の値動きを見極めたい。

欧州市場は、ユーロ圏のインフレ鈍化を受けてECBの追加利上げを急ぐ必要性がやや後退し、ユーロは上値の重い展開が続いている。ユーロ圏6月消費者物価指数（HICP）速報値は前年比2.8%と前月の3.2%から鈍化し、市場予想の3.0%も下回った。コア指数も前年比2.4%へ低下しており、物価圧力の緩和が確認された。一方、インフレ率はECB目標の2%をなお上回っており、ラガルドECB総裁の発言を通じて、今後の追加利上げ余地や景気認識が確認されやすい。本日はフランス、ドイツ、ユーロ圏、英国の6月サービス部門PMI改定値が予定されており、ユーロドルは1.13ドル台後半から1.14ドル付近、ポンドドルは1.33ドル台前半を維持できるかを見たいところだ。

本日の指標は、15:45にフランス5月鉱工業生産、16:00にトルコ6月消費者物価指数（CPI）、16:50にフランス6月サービス部門PMI改定値、16:55にドイツ6月サービス部門PMI改定値、17:00にユーロ圏6月サービス部門PMI改定値とラガルドECB総裁の発言、17:30に英国6月サービス部門PMI改定値、24:00にベイリーBOE総裁発言が予定されている。ユーロ圏サービス部門PMIは48.9、英国サービス部門PMIは48.8と、ともに50を下回る水準が見込まれており、景気減速懸念がユーロやポンドの重しとなるかが焦点となりそうだ。米国市場が休場となるため、欧州時間はPMIと中銀総裁の発言を受けたユーロ、ポンドの反応を中心に静観したい。