米雇用統計でドル円162円台の維持を見極める展開

昨日の米国市場は、米雇用統計を控えて様子見姿勢が強まるなか、テクノロジー株への売りが重しとなり、主要株価指数は小幅に下落した。ダウ工業株30種平均は52,305.24ドルで前日比0.03%安、S&P500種は7,483.23で0.22%安、ナスダック総合は26,040.03で0.66%安となった。半導体株指数は6.3%下落し、AI関連投資の採算や高いバリュエーションへの警戒が意識された。一方、MetaはAI計算能力を外部向けに提供するクラウド事業への期待から大きく上昇し、指数の下値を支えた。米6月ADP雇用統計は9.8万人増と前月の12.2万人増から伸びが鈍化し、ISM製造業景況指数も53.3と前月の54.0から低下した。為替市場では、米雇用統計を前にドルが底堅く推移し、ドル円は一時162.80円台まで上昇した。162円台では日本当局による円買い介入への警戒感が一段と強まりやすく、米雇用統計を受けてドル高基調が続くかが焦点となる。

欧州市場は、ユーロ圏6月消費者物価指数（HICP）速報値が前年比2.8%と前月の3.2%から鈍化し、市場予想の3.0%も下回ったことで、ECBの追加利上げを急ぐ必要性はやや後退した。コア指数も前年比2.4%と前月の2.6%から低下し、サービス価格の伸び鈍化も確認された。ただし、インフレ率はECB目標の2%をなお上回っており、中東情勢やエネルギー価格を巡る不透明感も残るため、利上げ観測が完全に消えたわけではない。為替市場では、ユーロ圏インフレの鈍化やドルの底堅さが意識され、ユーロドルは1.13ドル台後半で上値の重い展開となった。本日はユーロ圏5月失業率が予定されており、雇用環境の底堅さがユーロの下支えとなるかを見たいところだ。

本日の指標は、15:30にスイス6月消費者物価指数（CPI）、18:00にユーロ圏5月失業率、21:30に米国6月非農業部門雇用者数、6月失業率、6月平均時給、前週分新規失業保険申請件数、前週分失業保険継続受給者数、23:00に米国5月製造業新規受注が予定されている。米非農業部門雇用者数は11.3万人増、失業率は4.3%、平均時給は前月比0.3%、前年比3.5%が見込まれている。米国市場は翌日の祝日を前に流動性が低下しやすく、雇用統計の結果次第ではドル円の振れが大きくなる可能性がある。NY時間はドル円が162円台を維持できるか、または介入警戒から上値を抑えられるかを見極めたい。