植田総裁発言と米住宅指標でドル円161円台の攻防へ

昨日の米国市場は、半導体株を中心としたハイテク株売りが重しとなり、主要株価指数は下落した。ダウ工業株30種平均は51,665.49ドルで前日比0.09%安、S&P500種は7,365.47で1.44%安、ナスダック総合は25,587.04で2.21%安となった。フィラデルフィア半導体株指数は7.9%下落し、AI関連投資の採算や債務負担への警戒が意識された。一方、米利上げ観測の高まりとリスク回避のドル買いを背景にドル指数は13カ月ぶりの高値圏へ上昇した。為替市場ではドル円が161円台半ばで推移しており、161.96円を上回ると1986年以来の円安水準となる可能性がある。161円台では日本当局による円買い介入への警戒感が強まりやすく、植田日銀総裁発言（氷見野副総裁代読）を受けて円売りの流れが変わるかを見極めたい。

欧州市場は、米利上げ観測の高まりと世界的なハイテク株売りが重しとなり、株式市場が下落した。STOXX600は前営業日比0.7%安となり、6月12日以来の安値を付けた。テクノロジー株は3.7%下落し、半導体関連株の下げが目立った。為替市場では、ドル高の影響を受けてユーロドルは1.13ドル台後半、ポンドドルは1.31ドル台後半で上値の重い展開となっている。本日はドイツ6月Ifo企業景況感指数が予定されており、前回の84.9から85.5への改善が見込まれている。ユーロドルは1.1400ドル付近を回復できるか、ドイツIfoの結果を受けたユーロの反応を見たいところだ。

本日の指標は、08:50に日本の5月企業向けサービス価格指数、10:30にオーストラリア5月消費者物価指数（CPI）が発表された。日本の企業向けサービス価格指数は前年比3.3%、オーストラリアCPIは前年比4.0%となり、予想の4.3%を下回った。今後は15:40に植田日銀総裁発言（氷見野副総裁代読）、17:00にドイツ6月Ifo企業景況感指数、20:00に米MBA住宅ローン申請指数、21:30に米国1-3月期四半期経常収支、23:00に米国5月新築住宅販売件数が予定されている。米新築住宅販売件数は年率換算で64.0万件が見込まれており、NY時間は米住宅指標を受けたドルの反応、東京時間から欧州時間にかけては植田日銀総裁発言とドイツIfoを受けた円とユーロの動きを見極めたい。