米雇用統計とユーロ圏GDPに注目

昨日の米国市場は、中東情勢を巡る警戒がいったん後退したことで、ダウ工業株30種平均が51,561.93ドルで前日比1.73%高となり、過去最高値を更新した。S&P500種は7,584.31で0.41%高となった一方、ナスダック総合は26,830.96で0.09%安となり、半導体関連株の下落が重しとなった。米新規失業保険申請件数は22.5万件と市場予想を上回り、労働市場の減速懸念も意識されたが、本日の米雇用統計を控えてドルは方向感を探る展開となった。為替市場では、ドル円が160.00円付近で推移しており、同水準では日本当局による円買い介入への警戒感が強まりやすい。上値では160.00円台定着の可否、下値では159円台後半を維持できるかが焦点となりそうだ。

欧州市場は、原油価格の下落が安心材料となり、株式市場が上昇した。STOXX600は前日比0.5%高となり、ヘルスケア株などが相場を支えた。一方、ユーロ圏4月小売売上高は前月比0.4%減と市場予想以上に落ち込み、個人消費の弱さが意識された。もっとも、物価上昇圧力を背景にECBの追加利上げ観測は根強く、ユーロドルは1.16ドル台前半で推移している。本日はユーロ圏1-3月期GDP確定値が予定されているため、景気減速懸念と金融引き締め観測の綱引きがユーロの方向感にどう影響するか見極めたい。

本日の指標は、18:00にユーロ圏の1-3月期域内総生産（GDP）確定値、21:30に米国の5月非農業部門雇用者数変化、5月失業率、5月平均時給、カナダの5月新規雇用者数と5月失業率、23:00にカナダの5月Ivey購買部協会指数、27:00にベイリーBOE総裁の発言、28:00に米国の4月消費者信用残高が予定されている。特に米雇用統計は、ドル円が160.00円付近を明確に上回る材料となるのか、介入警戒感から上値を抑えられるのかを見極めるうえで注目したい。