ECB議事要旨と米失業保険申請件数の発表で方向感を探る

昨日の米国市場は、米イラン情勢の緊張再燃を受けて原油価格が上昇し、インフレ再加速や米利上げ観測が意識されるなか、主要株価指数はまちまちの展開となった。S&P500種は7,482.71で前日比0.28%安、ダウ工業株30種平均は52,348.39ドルで1.09%安となった一方、ナスダック総合は25,870.65で0.20%高となった。BroadcomはAppleとの半導体供給契約を材料に4.8%上昇し、Nvidiaも中国向けAI半導体販売を巡る期待から3.65%高となり、ナスダックの下支えとなった。一方、原油高を受けて旅行・航空関連株には売りが出た。FOMC議事要旨ではインフレへの警戒感が確認され、米利上げ観測が再び意識されている。為替市場では、ドル円が162円台前半から半ばで推移しており、162円台後半に近づく場面では日本当局による円買い介入への警戒感が強まりやすい。本日は米失業保険申請件数を受けて、ドル円が162円台を維持できるかを見極めたい。

欧州市場は、米イラン情勢の緊張再燃と原油高を受けてリスク回避の動きが広がり、株式市場は下落した。原油価格の上昇によるインフレ圧力や金利上昇への警戒が重しとなり、欧州株は上値の重い展開となった。為替市場では、ユーロドルは1.14ドル台前半、ポンドドルは1.33ドル台後半で推移している。中国6月生産者物価指数（PPI）は前年比4.1%と、前月の3.9%から伸びが加速し、約4年ぶりの高い水準となった一方、消費者物価指数（CPI）は前年比1.0%にとどまり、内需の弱さも意識された。本日はドイツ5月貿易収支とECB理事会議事要旨が予定されており、欧州時間はECB内のインフレ認識や追加利上げを巡る温度感がユーロの方向感にどう影響するかを見たいところだ。

本日の指標は、10:30に中国6月生産者物価指数（PPI）、15:00にドイツ5月貿易収支、20:30に欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨、21:00にメキシコ6月消費者物価指数（CPI）、21:30に米国前週分新規失業保険申請件数と前週分失業保険継続受給者数、23:00に米国6月中古住宅販売件数が予定されている。中国PPIは前年比4.1%となり、予想と一致した。ドイツ貿易収支は148億ユーロの黒字、米新規失業保険申請件数は21.8万件、米中古住宅販売件数は年率換算420万件が見込まれている。中東情勢と原油価格への警戒が続くなか、欧州時間はECB議事要旨、NY時間は米雇用関連指標を受けたドル円とユーロドルの反応を見極めたい。