緊迫するイラン情勢による相場の影響に注目か

先週末の米国市場は、米労働省が2月の雇用統計を発表。非農業部門雇用者数は前月比9万2,000人減と、市場予想の5万〜6万人増に反して減少した。失業率は4.4%と、1月から横ばいの4.3%を予想するエコノミストが多い中上昇した。雇用の先行き不安が強まったことで、FRBに対する追加利下げ圧力が高まるとの見方が広がった。発表直後、ドル円は157.382まで下落。しかしその後は、中東情勢の緊迫化による原油高や有事のドル買いが支えとなり、ドル円は158.096まで持ち直した。

欧州市場は、英・住宅金融大手ハリファックスが2月の英住宅価格を発表。結果は前年同月比1.3%上昇と、昨年10月以来の大幅な伸びとなり、市場予想の0.9%上昇も上回った。一方、中東情勢の緊迫化を背景にドル高が進み、ユーロドルは一時1.15461まで下落。その後、低調な米雇用統計を受けて米長期金利が低下すると買い戻しが入り、1.16214まで反発した。

本日の指標は、8:50に日・貿易収支、14:00に日・景気先行CI指数【速報値】、15:00に日・景気ウォッチャー調査、16:00に独・鉱工業生産が予定されている。緊迫するイラン情勢による相場の影響に注目したい。