米指標は堅調、雇用統計でドルの方向感が決まるか

昨日の米国市場は、米労働省が2月28日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は21万3,000件と前週から横ばいで、市場予想の21万5,000件を下回った。解雇の減少と合わせて米労働市場の底堅さが示されたことから、為替市場ではドル買いが優勢に。また、イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、有事のドル買いも入りやすく、ドル円は157.851まで上昇した。市場では中東情勢の先行き不透明感から、基軸通貨ドルへの資金流入が続いているとの見方が出ている。

欧州市場は、S＆Pグローバルが2月の英・建設業PMIを発表。結果は44.5と、前月の46.4から低下し、市場予想の47.0も下回った。指数は景気判断の節目である50を下回る状態が続き、活動縮小は14カ月連続と金融危機以降で最長の低迷期間を更新した。一方、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、中東情勢の緊迫化で地政学リスクが高まる中でも、金融政策はあらかじめ方針を固定せず、会合ごとに経済状況を見極めて判断していく姿勢を示した。

本日の指標は、16:00に独・製造業受注、22:30に米・雇用統計、米・小売売上高、24:00に加・Ivey購買部協会指数が予定されている。米・雇用統計の結果に注目したい。