米国とイスラエルによるイラン攻撃が相場へ与える影響に注目か

先週末の米国市場は、米労働省が1月の卸売物価指数（PPI）を発表。結果は前年比2.9%上昇となり、市場予想の2.6%を上回った。この結果を受けドル円は156.223まで持ち直したが、米長期金利の低下が重しとなり戻りは限定的にとどまった。また、トランプ米大統領は核開発問題を巡るイランとの協議に「満足していない」と述べ、軍事行動については「決定していない」と発言した。

欧州市場は、独・連邦統計庁が2月の消費者物価指数（CPI）速報値を発表。結果は前年同月比2.0%上昇となり、エネルギー価格の下落を背景に市場予想の2.1%を下回った。一方、米長期金利の低下を受けてユーロ買い・ドル売りがじわりと強まり、ユーロドルは1.1827ドルまで上昇した。ユーロポンドも0.8789ポンドと約2カ月ぶりの高値を記録。また、米10年債利回りは一時3.9375%前後まで低下し、昨年10月以来の低水準となった。

本日の指標は、10:30に日・氷見野日銀副総裁の発言、16:00に独・小売売上高、16:30にス・小売売上高、23:00に欧・ラガルドECB総裁の発言、24:00に米・ISM製造業景況指数 が予定されている。米国とイスラエルによるイラン攻撃が相場へ与える影響に注目したい。