トランプ米大統領による新たな関税を課す影響に注目か

先週末の米国市場は、米商務省が2025年12月のPCE価格指数を発表。結果は、コア指数が前月比0.4%上昇し、伸びは11月から加速。市場予想（0.3%増）も上回った。1月も物価上昇が強まる兆しがあり、米連邦準備理事会（FRB）が6月まで利下げを見送るとの観測が強まった。一方、米国最高裁判所が「トランプ大統領の広範な関税措置」を違法と判断したことを受け、トランプ大統領は代わりに全世界に15%の追加関税を課す方針を示し、さらに強力な措置も辞さない姿勢を示した。

欧州市場は、2月のユーロ圏HCOB総合PMI速報値が発表され、結果は市場予想（51.5）を上回り51.9と、前月の51.3から改善した。特に製造業が昨年10月以来の拡大に転じたことが押し上げ要因となった。一方、主力のサービス業は予想をわずかに下回ったものの、総合指数は14カ月連続で景気判断の分岐点「50」を上回り、景気拡大基調が続いていることを示した。

本日の指標は、6:45にNZ・第4四半期小売売上高、18:00に独・IFO景況指数、22:00に米・ウォラーFRB理事の発言、26:30に欧・ラガルドECB総裁の発言が予定されている。日本は休場。トランプ米大統領による新たな関税を課す影響に注目したい。