米・個人所得を控えドルの方向感探るか

昨日の米国市場は、米労働省が2月14日までの週の新規失業保険申請件数を発表。結果は市場予想（22万5,000件）を下回り20万6,000件と、前週から2万3,000件の減少。労働市場の安定が示された形となった。一方、フィラデルフィア連邦準備銀行が公表した2月の製造業景況指数は16.3と前月の12.6から上昇し、市場予想の8.5も上回った。経済指標がいずれも強い結果となり、米景気の底堅さが意識される内容となった。

欧州市場は、米によるイランへの大規模攻撃が今週末にも実施される可能性が高まり、欧州時間からリスク回避のドル買いが先行した。また、米新規失業保険申請件数や2月フィラデルフィア連銀製造業指数が予想より好調だったことも重なり、ユーロドルは1.17418まで下落。しかし、トランプ米大統領が「イランとの協議は順調」と述べると過度な警戒感が和らぎ、1.1770前後でのもみ合いに移行した。

本日の指標は、8:30に日・全国消費者物価指数、16:00に英・小売売上高、17:30に独・製造業PMI【速報値】、22:30に加・小売売上高、米・個人所得、24:00に米・ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】が予定されている。米・個人所得の結果に注目したい。