ダボス会議での要人発言に注目か

昨日の米国市場は、米欧関係が、トランプ米政権のグリーンランド領有方針を巡って緊迫化する中、米国市場では株式・債券・通貨が同時に売られる「トリプル安」が発生した。米10年債利回りは一時4.3065%前後と昨年8月以来の高水準を記録。ドル安が進行し、ドル円は157.465まで下落した。ただ、日本の財政悪化懸念から円売りが出やすい地合いは続き、158.114まで持ち直した。

欧州市場は、欧州経済研究センター（ZEW）が1月の独・景気期待指数を発表。結果は59.6と、前月の45.8から大幅上昇。市場予想の50.0も上回り、独経済の先行き改善が示された。ZEWのワムバッハ所長は「指数の大幅上昇は、2026年が転換点となり得ることを示唆する」と述べた。一方、「デンマークの年金基金アカデミカーペンションが米国債投資から撤退を計画」との報道を受けてドル売りが強まり、ユーロドルは1.17683と昨年12月30日以来の高値を付けた。

本日の指標は、16:00に英・消費者物価指数、16:30に欧・ラガルドECB総裁の発言、22:30に米・トランプ大統領の発言、24:00に米・中古住宅販売保留が予定されている。ダボス会議での要人発言に注目したい。