米・個人所得の結果次第で方向感は定まるか

昨日の米国市場は、トランプ大統領がダボス会議でグリーンランド領有への意欲を示す一方、武力行使には否定的な姿勢を示したことで米欧対立激化への懸念がいったん後退。その後、大統領がSNSで「NATOとグリーンランドに関する将来協定の枠組みを策定」や「2月1日発効予定の関税は発動しない」と表明すると、懸念はさらに和らぎ、市場では米国のトリプル安を巻き戻す動きが活発化した。ダウ平均は一時800ドル超上昇し、米10年債利回りも4.24%台へ低下。ドル買い戻しが優勢となり、ドル円は158.533まで上昇した。

欧州市場は、英・統計局が2025年12月の消費者物価指数（CPI）を発表。結果はたばこ税増税の影響で前年比3.4%上昇となり、前月の3.2%から伸びが拡大。25年7月以来5カ月ぶりの加速で、市場予想の3.3%も上回った。一方、トランプ米大統領の発言を受け欧米関係悪化への懸念が後退すると、ユーロドルは1.1676ドルまで下落した。

本日の指標は、9:30に豪・失業率、21:30に欧・ECB理事会議事要旨公表、22:30に米・新規失業保険申請件数、24:00に米・個人所得が予定されている。米・個人所得の結果に注目したい。