英・失業率の結果を見極める展開か

昨日のアジア市場は、日・高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を行うと表明。為替については「投機的な動きは注視し必要な対応を取る」と述べたが、長期金利上昇には言及しなかった。発言を受けた市場の反応は限定的だった。一方、ドル円は米国市場がキング牧師誕生日で休場のため、商いは低調。ユーロ円は週明け早朝に182.700まで下落したが買い戻しが進み、取引終了間際には184.157まで上昇した。

欧州市場は、トランプ米大統領が17日、グリーンランドを巡り欧州8カ国への追加関税を発表したことで米欧関係の悪化懸念が強まり、週明け早朝にはユーロドルは一時1.15763まで下落。昨年11月以来の安値を更新した。しかしその後、海外市場で買い戻しが優勢となり、米市場が休場で参加者が少ない中、じり高基調が続き1.16486まで上昇。市場では「グリーンランド問題は依然不透明で、景気への影響も読みにくい」との声が多く、様子見姿勢が広がっている。

本日の指標は、16:00に英・失業率、16:30にス・生産者輸入価格、19:00に独・ZEW景況感調査、25:30にス・シュレーゲルSNB総裁の発言が予定されている。英・失業率の結果に注目したい。