米・消費者物価指数の結果を注視か

昨日の米国市場は、米金融・債券市場では国債利回りがほぼ横ばいで推移。序盤はパウエルFRB議長への司法省の捜査報道を受けて利回りが上昇したものの、終盤にかけて上昇幅を縮小した。一方、「高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る」との観測が根強く、政治不透明感を背景に円売りが続き、ドル円は158.206まで上昇。一時490ドル超下落していたダウ平均が反発しプラス圏に転じたことも、ドル円の下値の支えとなっている。

欧州市場は、FRBの独立性を巡る懸念が浮上し、ドル売りが先行してユーロドルは一時1.16984まで上昇。ただしレビット米ホワイトハウス報道官が、トランプ大統領は司法省にパウエル議長の調査を指示しておらず、FRBの独立性を尊重していると強調したことが安心材料となったため、ドル売り圧力は次第に後退した。その後はユーロクロスの下落につれた売りも加わり、1.16661まで反落した。

本日の指標は、8:00に米・ウィリアムズ：NY連銀総裁の発言、18:00に英・ベイリーBOE総裁の発言、22:30に米・消費者物価指数、24:00に米・新築住宅販売件数が予定されている。米・消費者物価指数の結果に注目したい。