円売り優勢の流れが継続するか注目か

先週末の米国市場は、米労働省が発表した2025年12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比5万人増と市場予想（6万人増）を下回ったものの、失業率は4.4%へ低下した。時間当たり賃金は前年比3.8%上昇と伸びが加速し、労働需給の引き締まりが示された。一方、米連邦最高裁が「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」と発表したことで市場はドル買いに反応し、ユーロドルは1.16180まで下落。昨年12月9日以来の安値を記録した。

アジア市場は、日・高市首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道を受け、日経平均先物が急伸。円売りが優勢となり、ドル円は158.187まで上昇。昨年1月以来の高値を更新した。高市政権が衆院選で過半数を獲得すれば積極財政が進みやすいとの観測が円売りを誘った。一方、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1780円高の5万3860円まで急騰した。

本日の指標は、25:30に米・3年債入札、26:30に米・ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言、26:45に米・バーキン：リッチモンド連銀総裁の発言、27:00に米・10年債入札が予定されている。日本が祝日で休場の中、円売りの流れが継続するか注目したい。