欧・ECB政策金利が利下げされるか注視

昨日の米国市場は、米ADPが5月の全米雇用報告を発表。結果は民間雇用者数が3万7,000人増にとどまり、市場予想の11万人増を大きく下回った。増加幅は約2年ぶりの低水準。一方、米供給管理協会（ISM）が5月の非製造業総合指数を発表。結果は49.9と、2024年6月以来初めて景気の分岐点50を下回り、低成長・高インフレのリスクが浮上。企業は原材料コスト上昇に直面しており、経済の先行き不透明感が強まっている。

オセアニア市場は、豪・統計局が第1四半期の実質GDPを発表。結果は前期比0.2%増と市場予想の0.4%増を下回り、成長が鈍化した。消費者の節約志向が続き、昨年の成長を支えた政府支出も停滞。家計消費は0.4%の微増にとどまり、政府支出は2017年以降で最大のマイナス寄与となった。これにより、追加的な景気刺激策の必要性が一段と強まった。

本日の指標は、10:30に豪・貿易収支、17:30に英・建設業PMI、21:15に欧・ECB政策金利＆声明発表、21:30に加・貿易収支、米・新規失業保険申請件数、21:45に欧・ラガルドECB総裁の記者会見が予定されている。欧・ECB政策金利が利下げされるか注目したい。