米・雇用統計と加・失業率に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が5月31日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は前週比8,000件増の24万7,000件となり、2週連続で増加。市場予想（23万5,000件）を上回り、関税措置の影響で労働市場の軟化が示された。一方、米中首脳が電話会談を行い、「前向きな協議」と報じられたことで米中摩擦緩和への期待が高まり、円売り・ドル買いが進行。なお、習国家主席は「米は中国へのネガティブ措置を解除すべき」と発言している。

欧州市場は、欧州中央銀行（ECB）は理事会で政策金利を0.25%引き下げ、7会合連続の利下げを実施。トランプ米大統領の高関税政策による景気・物価下振れリスクへの予防的対応とし、市場は年内にもう1回の追加利下げを見込んでいる。ラガルド総裁は会見で「金融政策の周期は終わりに近い。我々は良い立ち位置にある」と自信を示し、ECBの2%物価目標達成に向けた姿勢を強調した。

本日の指標は、15:00に英・ハリファックス住宅価格、15:45に仏・鉱工業生産、18:00に欧・小売売上高、21:30に加・失業率、米・雇用統計、28:00に米・消費者信用残高が予定されている。米・雇用統計の結果に注目したい。