英・失業率の結果に警戒か

昨日の米国市場は、トランプ大統領は半導体に関する関税措置を14日の週内に発表すると述べ、スマートフォンなど電子機器の関税には「企業と協議し柔軟に対応する」と語った。また、さほど遠くない将来に輸入医薬品に対しても関税を課す計画だと改めて表明した。一方、FRBのウォラー理事はトランプ政権の関税政策が米経済に大きな衝撃を与える可能性があるとし、景気後退回避のため利下げの可能性があるとの認識を示した。

アジア市場は、日・赤沢経済再生相が「為替は加藤財務相とベッセント米財務長官で緊密に議論する」と発言したことを受け、円買いが優勢に。背景にはトランプ政権による円安批判があり、投機筋が反応したとの見方が多い。一方、日銀の植田総裁は衆院予算委で、米国の関税政策による経済・物価の不確実性の高まりを指摘し、2%の物価目標達成に向けて予断を持たず政策を運営する方針を強調した。

本日の指標は、10:30に豪・RBA議事録公表、15:00に英・失業率、15:45に仏・消費者物価指数【改定値】、18:00に独・ZEW景況感調査、21:30に加・消費者物価指数、米・NY連銀製造業景気指が予定されている。ポンド買いが優勢の中、英・失業率の結果に注目したい。