まもなく発表される半導体関税の内容に注目か

先週末の米国市場は、米労働統計局が3月の生産者物価指数（PPI）を発表。結果は前月比-0.4%と、23年10月以来のマイナスとなった。前年比も+ 2.7%と伸びが鈍化し、昨年9月以来の低水準。燃料や食品価格の下落が影響した。一方、米ミシガン大学が4月の消費者信頼感指数（速報値）を発表。結果は50.8と3月の57.0から大きく低下し、市場予想（54.5）も下回った。米中貿易摩擦の激化懸念が個人心理に影を落としている。

欧州市場は、ユーロ圏財務相会合にて欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が、「米国との通商交渉を欧州委員会に一任すべき」と主張。EU内の足並みの乱れに警鐘を鳴らし、トランプ大統領の関税政策に対する統一対応を促した格好だ。一方、ユーロドルは欧州市場で1.14736まで上昇し、2022年2月以来の高値を記録したが、週末を前にNY市場では米「トリプル安」の巻き戻しを受けてじり安の展開となった。

本日の指標は、15:30にスイス・生産者輸入価格、21:30に加・卸売売上高、25:00に米・バーキン：リッチモンド連銀総裁の発言、26:00に米・ウォラーFRB理事の発言が予定されている。まもなく発表される半導体関税の内容に注目したい。