加・失業率の結果に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が4日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は22万7,000件と、前週比5,000件減で7週間ぶりの低水準。市場予想（23万5,000件）を下回り、企業がレイオフを控えている可能性を示唆した。労働市場の冷え込み兆候がある中、FRBによる利下げ再開の緊急性は高まっていない模様。一方、ムサレム・セントルイス連銀総裁は「インフレに上振れリスクがあり、関税が物価押し上げ要因となる」との見方を示した。

アジア市場は、日銀が6月の企業物価指数（CGPI）を発表。結果は前年比2.9%上昇と3カ月連続で伸び率が鈍化し、10カ月ぶりに3%を下回った。前月比では0.2%低下し、2カ月連続のマイナス。石油・石炭製品の価格下落が主因で、燃料補助金の増加も影響。電力・都市ガスも燃料費や原料費調整で価格が下落。日銀は、国際市況や関税、政府の負担軽減策などが企業の価格設定に与える影響を注視するとしている。

本日の指標は、7:30にNZ・製造業PMI、15:00に英・GDP、英・鉱工業生産、15:45に仏・消費者物価指数【改定値】、21:30に加・失業率、27:00に米・財政収支が予定されている。加・失業率の結果に注目したい。