大型減税法案成立による相場への影響に注目か

先週末の米国市場は、独立記念日で休場の中、トランプ米大統領が相互関税を念頭に最大70％の新税率を各国に通知する書簡を送ると表明。関税政策の不透明感が高まり、アジア市場ではドル円は一時144.177まで下落が進行した。しかし、その後は新たな材料も乏しく、NY市場では狭いレンジでの閑散取引となった。先週の週足はコマ足となっており、ドル円は方向感のない相場が依然として続いている。

欧州市場は、S&Pグローバルが6月の英建設業PMIを発表。結果は市場予想（48.4）を上回り48.8と、5月の47.9から上昇。6カ月ぶりの高水準となったが、依然として好不況の境目である50を下回った。一方、独・連邦統計庁が5月の鉱工業受注を発表。結果は前月比1.4%減と、市場予想（0.1%減）を大きく下回った。経済の回復ペースに不透明感が残る中、欧州主要国で景気の足踏みが目立っている。

本日の指標は、14:00に日・景気先行CI指数【速報値】、15:00に独・鉱工業生産、英・ハリファックス住宅価格、17:00に独・ナーゲル独連銀総裁の発言が予定されている。米・独立記念日の休場明けの本日、大型減税法案成立による相場への影響に注目したい。