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2025.06.27
昨日の米国市場は、米労働省が6月21日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は市場予想(24万5,000件)を下回り23万6,000件と、前週比1万件の減少。しかし今後、職探しの難航から失業率は上昇する可能性がある。一方、米商務省が第1四半期GDP確報値を発表。結果は年率換算で前期比0.5%減と、改定値の0.2%減から下方修正。個人消費の伸びも0.5%と大幅に修正され、関税政策による経済の歪みが改めて浮き彫りとなった。
欧州市場は、イングランド銀行のベイリー総裁が商業会議所での講演で発言。インフレ率の上昇により中期的な物価見通しの不確実性が高まった一方、雇用市場には緩みの兆候が見られると指摘。また、金利は事前に決められた道筋に従わないが、徐々に低下する可能性が高いとも述べた。市場では年末までに0.25%の利下げを2回実施し、3.75%に引き下げられると予想されている。
本日の指標は、8:30に日・東京都区部消費者物価指数、15:45に仏・消費者物価指数【速報値】、21:30に加・GDP、米・個人所得、22:15に米・クックFRB理事の発言が予定されている。ドル売りの流れが継続するか注目したい。
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