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2025.04.11
昨日の米国市場は、米労働省が3月の消費者物価指数(CPI)を発表。結果は前年比2.4%上昇し、前月の2.8%から鈍化した。一方、5日までの1週間の新規失業保険申請件数は前週比4,000件増の22万3,000件で市場予想と一致。トランプ大統領の関税措置が企業活動に影響を及ぼす中、今後の増加が懸念される。ただし、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省(DOGE)による連邦政府職員の大量解雇の影響は、現時点では労働市場に表れていない。
オセアニア市場は、中国がトランプ関税ショックを受けて刺激策を協議するとの報道を受け、豪ドル米ドルは一時0.61149まで上昇。中国が米国に譲歩しない姿勢を見せ、貿易戦争への警戒感が継続している。また、豪準備銀行のブロック総裁は講演で、金利の方向性を決めるのは時期尚早とし、米通商政策の影響を慎重に見極める姿勢を示した。また、経済の不安定化に警戒を示す一方で、豪州の金融システムは外部ショックに耐えうるとの見解を述べた。
本日の指標は、15:00に独・消費者物価指数、英・GDP、英・鉱工業生産、21:30に米・生産者物価指数、23:00に米・ミシガン大学消費者信頼感指数が予定されている。米・生産者物価指数の結果に注目したい。
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