仏格付け据え置きと独景況感、ユーロ反発は続くか

昨日の米国市場は、日曜日のため休場だった。直近23日（金）は主要3指数がそろって下落し、NYダウは1.23%安の52,215.16、S&P500は0.52%安の7,623.68、ナスダック総合は0.21%安の25,955.34となった。原油高によるインフレ警戒や一部企業の決算への失望が重しとなり、エネルギー関連株には買いが入ったものの、市場全体は軟調だった。米10年債利回りは4.99%付近へ上昇。FOMCを控え、株価と米金利の反応が焦点となっている。

欧州市場は、23日（金）にSTOXX600が0.31%安となり、フランスの財政問題や原油高が投資家心理を圧迫した。ドイツDAXも0.75%安で取引を終え、ユーロドルは一時1.1185ドル付近まで下落した。一方、格付け会社ムーディーズがフランスの格付けをAa3に据え置いたことを受け、週明け26日にはユーロが1.12ドル台前半へ持ち直した。フランスの財政不安が続く中、ドイツ企業の景況感がユーロを支える材料となるか注目される。

本日の指標は、14:00に日本の8月景気動向指数の改定値が発表され、先行指数118.0、一致指数118.8となった。18:00にはドイツの10月Ifo企業景況感指数が予定され、前回の89.9から企業心理が改善するかが注目点となる。今週29日にはECBの金融政策決定も予定されており、ユーロ圏の景気見通しと金融政策の方向性が意識されやすい。米国ではFOMCを控え、米欧の金利見通しの違いがドルとユーロに与える影響を見極めたい。