米株高・欧州株安、英CPIで通貨の明暗分かれるか

昨日の米国市場は、企業決算の底堅さが買いを支え、NYダウが529.85ドル高の52,495.88、S&P500が0.28%高の7,712.57で終了した。一方、ナスダック総合は0.02%安の26,424.82となり、AI関連投資の採算性への警戒が一部の大型ハイテク株の重しとなった。中東情勢を受けて一時上昇した原油が反落し、米10年債利回りは5.12%前後へ低下。ドル指数も0.25%安となり、ドル円は158円台前半まで押し戻された。米株高とドル安が併存する展開となった。

欧州市場は、フランスの抗議活動と財政不安が嫌気され、仏CAC40が0.38%安となった。欧州全体でもSTOXX600は0.14%下落し、株式市場には慎重な雰囲気が残った。一方、英国の雇用統計では失業率が4.7%へ低下し、賞与を除く賃金上昇率も前年比3.7%となったため、英中銀の利上げ観測が強まった。ポンドドルは1.338ドル付近へ上昇し、対ユーロでもポンドが強含んだ。ユーロは対ドルで小幅高だったが、欧州内で材料の違いが通貨の強弱を分けている。

本日の指標は、15:00に英国9月CPIが発表される。前年比は前回の3.1%から3.4%へ加速する見通しで、コアCPIも2.8%が予想されている。17:00には南アフリカのCPI、20:00には米MBA住宅ローン申請指数が控える。22:00のベイリー英中銀総裁による中央銀行の独立性を巡る対談に続き、25:00にはラガルドECB総裁がドイツの美術館で対談する。総裁の発言が必ずしも金融政策を主題としない点も踏まえ、英物価統計と欧州通貨の反応を見極めたい。