米・消費者物価指数の結果に警戒か

昨日の米国市場は、トランプ米大統領が「相互関税」の第2弾として発動された上乗せ関税を90日間停止するとSNS上で表明した。一方、5日から導入された10%の一律関税は継続され、日本に対する関税は自動車などを除いて10%となる見通し。また、中国に対しては125%の関税を即時に発動すると明らかにした。これを受けて、貿易戦争激化への懸念が後退し、ダウ平均は一時2,800ドル超上昇して4万ドルの大台を回復。円売りが進み、ドル円は前日の高値を上抜けて148.280まで上昇した。

オセアニア市場は、NZ・準備銀行（NZ中銀）が政策金利を0.25%引き下げ、3.5%とすることを決定した。これで利下げは2月から5会合連続となる。声明では、トランプ米政権による関税政策が世界経済に不透明感をもたらし、国内経済やインフレ見通しに下押しリスクがあるとの認識を示した。中銀は、今後の関税の影響が明らかになるにつれ、必要に応じて追加利下げを行う余地があるとも述べた。

本日の指標は、19:00に豪・ブロックRBA総裁の発言、21:30に米・新規失業保険申請件数、米・消費者物価指数、23:00に米・ボウマンFRB理事の発言が予定されている。米・消費者物価指数の結果に注目したい。