相互関税の上乗せ関税発動による相場動向に注意か

昨日の米国市場は、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁がブリガムヤング大学で行われた討論会で、「政策金利が景気抑制的でありつつ過度ではなく、現状が望ましい」と述べ、金利調整を急ぐ必要はないとの見解を示した。一方、ホワイトハウスは中国への104%の関税を発効すると発表し、トランプ大統領も追加関税を示唆。米中貿易摩擦の激化懸念からダウ平均は一時800ドル超下落し、円買い・ドル売りが進行。ドル円は145.959まで下落した。

オセアニア市場は、ウエストパック銀行とメルボルン研究所が4月の豪・消費者信頼感指数を発表。結果は90.1となり、前月比約6.0%低下。トランプ米大統領の関税計画による市場混乱が経済・家計の見通し悪化を招いた。ウエストパックのハッサン氏は、「関税引き上げが市場に衝撃を与えた」とし、今後数カ月で消費者心理がさらに悪化するリスクがあると警告した。

本日の指標は、7:45に米・トランプ大統領の発言、15:15に日・植田日銀総裁の発言、23:30に米・週間原油在庫、224:00に米・バーキン：リッチモンド連銀総裁の発言、27:00に米・FOMC議事録公表が予定されている。相互関税の上乗せ関税発動による相場動向に注意したい。