豪・失業率の結果を見極める展開か

昨日の米国市場は、4月のNY連銀製造業指数は5カ月ぶりにプラス11へ上昇し、市場予想を上回った。新規受注と出荷は改善したが、先行き指数は悪化し、仕入れ価格見通しは2011年以来の大幅な伸びとなった。一方、トランプ大統領が「イランとの戦闘は終わりに近い」「石油価格は下落する」と発言。イランが合意成立時にホルムズ海峡の航行容認を検討しているとの報道も相まって、市場の警戒と期待が交錯する展開となった。

アジア市場は、日銀の早期利上げ観測が後退したことで円売り・ドル買いが強まり、ドル円は159.153まで上昇した。一方、片山さつき財務相が米ワシントンの財務省で、ベッセント財務長官と二国間の会談を行い、為替の議論を行ったと明かした上で「必要ならば断固たる措置も取る」と発言。改めて介入も辞さない姿勢を示したことで、一時158.752まで下落したが、影響は限定的だった。

本日の指標は、10:30に豪・失業率、15:00に英・GDP、英・鉱工業生産、20:30に欧・ECB理事会議事要旨公表、21:30に米・新規失業保険申請件数、23:35に米・ミランFRB理事の発言が予定されている。豪・失業率の結果に注目したい。