イランとの停戦合意の期限を迎えた後、相場の急変動に注意か

昨日の米国市場は、米商務省が2月耐久財受注を発表。結果は民間設備投資の先行指標であるコア資本財が前月比0.6%増と市場予想（0.4%増）を上回り、イラン戦争前の企業投資の堅調さが示された。一方、米株式市場では、トランプ大統領がイランに提示した停戦案の合意期限が迫る中で売りが先行し、ダウ平均は一時450ドル超下落。その後、「パキスタンが米に合意期限の2週間延長を要請し、イランにもホルムズ海峡の2週間開放を求めた」との報道が伝わると、買い戻しが入った。

欧州市場は、欧州中央銀行（ECB）のウンシュ・ベルギー中銀総裁が「イラン紛争が長期化すれば、30日の理事会での利上げも排除しない」と発言。ECBの早期利上げ観測が強まったことでユーロ買いが進行した。一方、ホワイトハウスのレビット報道官が「トランプ大統領はパキスタンの提案を認識している」と発言するとドル売りが加速し、ユーロドルは1.16052まで上昇した。

本日の指標は、11:00にNZ・RBNZ政策金利＆声明発表、17:30に英・建設業PMI、27:00に米・FOMC議事録公表、27:35に米・ウォラーFRB理事の発言が予定されている。トランプ大統領によるイランとの停戦合意の期限を迎えた後の相場の急変動に注意したい。