米・個人所得の結果に注目か

昨日の米国市場は、米とイランが「2週間の停戦」と「ホルムズ海峡の開放」で合意し、中東情勢の悪化懸念が後退。これまで優勢だった有事のドル買いが巻き戻され、ドル円は157.888まで下落した。一方、米連邦準備理事会（FRB）が公表した3月17－18日のFOMC議事要旨では、戦争による米労働市場への悪影響から「利下げが必要となる可能性」を指摘する意見が多くあった一方、「インフレ上昇が長期化すれば利上げにつながる」との見解も示され、政策判断が難しい局面にあることが浮き彫りとなった。

欧州市場は、S&Pグローバルが英の3月建設業PMIを発表。結果は45.6となり、前月の44.5から小幅に改善したものの、好不況の分岐点である50を15ヵ月連続で下回った。イラン紛争の影響によるコスト上昇が重荷となり、新規受注が大幅に減少している。一方、米とイランの停戦合意を受け、市場ではリスク後退からポンド買い・ドル売りが優勢となり、ポンドドルは一時1.34846まで上昇した。

本日の指標は、15:00に独・鉱工業生産、17:00にス・シュレーゲルSNB総裁の発言、21:30に米・新規失業保険申請件数、米・個人所得、26:00に米・30年債入札が予定されている。米・個人所得の結果に注目したい。