イランへの攻撃のタイムリミットが迫る中、相場の急変に警戒か

先週末の米国市場は、米労働省労働統計局が3月の雇用統計を発表。非農業部門雇用者数は17万8,000人増と、2月の落ち込みから反発し過去15カ月で最大の伸びとなった。医療従事者のスト終結や気温上昇が追い風となった一方、イランとの戦争が続き、労働市場の下振れリスクは依然高い。また、失業率は4.3%へ改善した。聖金曜日の祝日のため欧・加が休場。米の株式・商品市場も休場だったため、市場参加者が少なく、商いは低調となった。

アジア市場は、日銀による為替介入の警戒感、また日銀利上げ観測がある中、米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げ観測が後退したことで米長期金利が上昇。ドル買いが優勢となり、ドル円は159.718まで上昇した。一方、米雇用統計後には159.824まで上振れしたが、その後は失速。さらに3月の米サービス部門・総合PMI改定値が予想を下回り、重しとなった結果、159.487まで反落した。

本日の指標は、23:00に米・ISM非製造業景況指数が予定されている。イースターマンデーで多くの国が休場。トランプ米大統領が発言した、イランの発電所などへの攻撃のタイムリミットが前日に迫る中、相場の急な値動きに注意したい。