欧・消費者物価指数【速報値】の結果を注視か

昨日の米国市場は、トランプ大統領がSNSで「イランと真剣な協議が進展している」と投稿し、一時は停戦協議への期待が高まったが、イラン側がこれを否定。有事のドル買いが優勢となり、ユーロドルは1.14432まで下落した。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は講演で「現在の金融政策は様子見に適切な水準」と発言し、中東情勢の経済への影響判断は時期尚早との見解を示した。

アジア市場は、日本銀行が3月の金融政策決定会合における「主な意見」を公表。中東情勢の緊迫化による原油高や円安を背景としたインフレ加速への強い懸念が相次いだ。政策委員からは「経済環境や中小企業の賃上げ姿勢が大きく崩れない限り、躊躇なく利上げに進む必要がある」といった発言もあった。一方、三村淳財務官が「そろそろ断固たる措置が必要」と急速な円安を強くけん制したことで、市場では政府・日銀による為替介入への警戒が高まり、ドル円は159.328まで下落した。

本日の指標は、8:30に日・東京都区部消費者物価指数、9:30に豪・RBA議事録公表、18:00に欧・消費者物価指数【速報値】、23:00に米・消費者信頼感指数、米・JOLTS求人が予定されている。欧・消費者物価指数【速報値】の結果に注目したい。