米・パウエルFRB議長の発言による影響に注目か

先週末の米国市場は、米とイスラエルがイラン国内の複数の核関連施設や製鉄所を空爆。イランもペルシャ湾岸地域への攻撃を継続してトランプ大統領の要求を拒否する姿勢を示した。停戦協議は難航し、軍事衝突の長期化懸念が高まる中、ダウ平均は一時900ドル近く急落するなど市場はリスク回避の動きが強まった。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となり、ドル円は160.414まで上昇。160円台乗せは、政府・日銀が為替介入を実施した2024年7月11日以来、約1年8カ月ぶりとなる。

欧州市場は、英国立統計局（ONS）が2月の小売売上高を発表。結果は前月比0.4%減と、1月の大幅増から一転してマイナスに転じた。イラン戦争による原油高が家計の可処分所得を圧迫しており、3月以降の消費減退懸念が強まっている。一方、イラン紛争拡大を意識させる報道を受け、リスク回避姿勢が強まり、ユーロドルは1.15018まで下落した。

本日の指標は、8:50に日・日銀金融政策決定会合における主な意見の公表、21:00に独・消費者物価指数【速報値】、23:30に米・パウエルFRB議長の発言、29:00に米・ウィリアムズ：NY連銀総裁の発言が予定されている。米・パウエルFRB議長の発言に注目したい。