米・生産者物価指数による市場の動向に注目か

昨日の米国市場は、米労働省労働統計局（BLS）が雇用統計の年次改定で、今年3月までの1年間の米雇用創出が従来推計より91万1,000人少ないことを公表。トランプ米大統領が4月に大規模関税措置を発表する前から雇用の伸びが鈍化していたことが示された。一方、「日本銀行が、石破茂首相の退陣表明を受け国内政治が混乱する中でも年内利上げの可能性を排除しない」との報道を受け、円買い・ドル売りが優勢となり、ドル円は146.306まで下落。その後は米長期金利の切り返しに伴い、147.407まで値を戻した。

欧州市場は、スイス国立銀行（SNB）のシュレーゲル総裁は、マイナス金利が貯蓄や年金基金に望まぬ影響を与える可能性があり、再導入のハードルは高いと指摘した。一方、米長期金利上昇によりユーロ売り・ドル買いが優勢となると、ユーロドルは1.17037まで下落。市場では仏・信任投票の織り込み済みや政治不透明感がユーロの上値を抑えているとの見方が強まった。

本日の指標は、20:00に米・MBA住宅ローン申請指数、20:45にスイス・シュレーゲルSNB総裁の発言、21:30に米・生産者物価指数、23:30に米・週間原油在庫が予定されている。米・生産者物価指数の結果に注目したい。