米・消費者物価指数の影響に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が8月の卸売物価指数（PPI）を発表。結果は前月比0.1%下落と、市場予想の0.3%増を大幅に下回った。前月比での下落は4月以来4カ月ぶり。6月は0.1％上昇、7月は0.7%上昇していた。この結果を受け、ドル売りが優勢となり、ドル円は147.093まで下落。しかし、米長期金利の低下を背景に再び上値は重く、方向感に欠ける展開となった。市場は本日発表の米消費者物価指数（CPI）を見極めようとする姿勢が強く、大きなトレンドは出にくかった。

欧州市場は、スイス国立銀行（SNB）のシュレーゲル総裁は、政策決定の透明性と信頼性向上のため、理事会の政策協議要約を各会合の4週間後に公表すると発表。25日の四半期評価から開始される予定で、インフレ抑制への強いコミットメントを国民に示し、説明責任を果たすことが重要と強調した。一方、ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）理事会など重要イベントを控え、方向感に欠ける展開が続いた。

本日の指標は、21:15に欧・ECB政策金利&声明発表、21:30に米・新規失業保険申請件数、米・消費者物価指数、21:45に欧・ラガルドECB総裁の記者会見が予定されている。米・消費者物価指数の結果に注目したい。