米労働省労働統計局(BLS)による雇用統計の年次改定の暫定値公表にも注目か

昨日の欧州市場は、仏・国民議会でバイル内閣への信任投票が実施され、反対多数で否決された。政治混乱や財政懸念は残るものの、市場は事前に織り込んでいたため反応は限定的だった。一方、8月米雇用統計を受け、今月のFOMCでの利下げは確実視され、大幅利下げへの思惑も浮上。ドル売りが優勢となり、ユーロドルは先週末の高値1.17594を上抜けた。

アジア市場は、日・石破首相が7日に辞意を表明したことで「次期政権下では財政拡張と金融引き締めの抑制が進む」との思惑が広がり、ドル円は窓開けスタートとなった。一時148.577まで上昇したものの、米利下げ観測を背景としたドル売りが進むと、147.340まで下落した。一方、内閣府が2025年4～6月期GDP改定値を公表。結果は実質前期比0.5%増、年率換算2.2%増と、速報値（年率1.0%増）から上方修正。個人消費の上振れが成長を支え、5四半期連続のプラス成長を維持した。

本日の指標は、9:30に豪・ウエストパック消費者信頼感指数、20:30に独・ナーゲル独連銀総裁の発言、20:50にスイス・シュレーゲルSNB総裁の発言が予定されている。米労働省労働統計局(BLS)による雇用統計の年次改定の暫定値公表にも注目したい。