ドル売りが継続中の相場の方向性に注目か

先週末の米国市場は、米ウォールストリートジャーナル紙によると、トランプ米大統領はFRB議長候補にブラード氏とサマリン氏を新たに追加し、次期議長選びの責任者にベッセント米財務長官を指名した。一方、米長期金利上昇を背景に円売り・ドル買いが入ったが、主要米経済指標の発表がなく手掛かり材料に乏しく、相場は方向感を欠いた。

アジア市場は、日銀は7月30・31日の金融政策決定会合の主な意見を公表。トランプ政権の関税政策の影響について、日米交渉合意後も「経過を見る必要がある」と当面の様子見を支持する声が複数あった一方、「年内にも様子見解除が可能」と利上げ再開に前向きな意見も出た。また、自民党両院議員総会が開かれ、総裁選前倒し観測から円売りが強まった。一方、内閣府が7月の景気ウオッチャー調査を発表。結果は、現状判断DIが45.2と3カ月連続で前月比プラスとなり、景気判断を「持ち直しの動きが見られる」に引き上げた。引き上げは2024年8月以来で、日米関税交渉の合意による不透明感の後退や、物価高継続下でも消費者の値上げ耐性向上が背景とされた。

本日の指標は、特に注目度の高い経済指標の発表はない。日本は祝日で休場。ドル売りが継続するか注目したい。