日・東京都区部消費者物価指数に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が19日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は前週比4,000件減の21万7,000件と、市場予想（22万6,000件）を下回った。これで6週連続の減少となり、4月以来の低水準となった。一方、S&Pグローバルが発表した7月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値は総合で54.6と、前月比1.7ポイント上昇し7カ月ぶりの高水準。関税で製造業は悪化したが、サービス業の改善が景況感を支えた。

欧州市場は、欧州中央銀行（ECB）は理事会で8会合ぶりに利下げを見送り、市場予想通り現行の2.15%に据え置くことを決定した。欧州連合（EU）と米トランプ政権の関税交渉が続く中、不確実性を背景に様子見姿勢を維持した形だ。ラガルド総裁は会見で「経済成長のリスクは引き続き下振れ方向にある」と述べ、従来の見解を繰り返した一方で、域内経済に対して明るい見方も示したことで、追加利下げ観測は後退した。

本日の指標は、8:01に英・GFK消費者信頼感調査、8:30に日・東京都区部消費者物価指数、15:00に英・小売売上高、17:00に独・IFO景況指数、21:30に米・耐久財受注が予定されている。英・小売売上高の結果に注目したい。