欧・ECB政策金利が予定通り据え置きとなるか注目か

昨日の米国市場は、全米リアルター協会（NAR）が6月の米中古住宅販売戸数を発表。結果は年率換算で393万戸と前月比2.7%減少し、市場予想の400万戸を下回った。住宅ローン金利の高止まりや経済の不透明感が重なり、住宅市場の低迷が深刻化している可能性がある。一方、「米国とEUが関税率を15%とする方向で合意間近」との報道を受け、ユーロ買い・ドル売りが活発化した。

アジア市場は、日銀の内田副総裁が、日米間の関税交渉が合意に至ったことを大きな前進と評価する一方、経済全体の不確実性は依然高いと指摘した。関税の影響はデータで把握しにくく、期間も不明確だと説明。日銀は30～31日に金融政策決定会合を控えているが、市場では政策金利を0.5%で据え置くとの見方が多数。一方、石破首相が「月内退陣」の報道を否定したことを受けて円買いが進み、ドル円は146.109まで下落した。

本日の指標は、16:30に独・製造業PMI【速報値】、17:30に英・製造業PMI【速報値】、21:15に欧・ECB政策金利＆声明発表、21:30に加・小売売上高、米・新規失業保険申請件数が予定されている。欧・ECB政策金利が予定通り据え置きとなるか注目したい。